地域包括ケアでは、災害対応における自助、共助、公助という概念が介護や福祉領域にまで持ち込まれた。自己責任論から派生する自分の命は自分で守るという理論体系だ。
在宅医療についてもどうも合点がいかないことが多い。
- 在宅医療を住民が本当に望んでいるのか?
- 在宅医療は施設医療と同じ質を担保できるのか?
- 在宅医療は施設医療よりも非効率的ではないのか?
これから始まる団塊の世代の高齢化のうねりに既存のシステムがキャパシティオーバーするという次善の策のような気がしてならない。理想のシステムならば知恵を絞りたいが、次善の策ならば他の方策が無いか知恵を絞りたい。
施設医療に比較して非効率的な在宅医療を推進するのは医療資源の無駄遣い、そして、家族の疲弊化につながるのではないだろうか?
清潔で24時間管理されている施設医療と比較すると在宅医療はリスクが多い。もちろん、最期は住み慣れた地域や家で迎えたいという希望があるならば、在宅医療の質はそれほど問われないが、それを持ってして在宅医療へ邁進するのは如何なものか?
在宅医療に住民のニーズがあるならば、それを満たせるような選択肢を提供するのは国の役割であるが、極一部の例外的な需要を針小棒大にしてはいないのだろうか? 例えば、アクシデントに対応できる往診が保証されるならばALS患者のほとんどは在宅医療を希望する。それを持ってして在宅医療に邁進するのは如何なものか?
スウェーデンなどの福祉先進国の在宅医療と、人類未曾有の高齢化社会に突入する日本の選択肢としての在宅医療は、目論見からして似て非なるもののような気がしてならない。
リライティングしている2015年、国は地域医療構想を打ち出してきた。トータルの病床数の減少を補うものとして在宅医療を明確に数字として出した
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